目的 / 組織図 / 沿革



  


● 目的及び施策対象者

  公益財団法人城北労働・福祉センターは、山谷地域の日雇労働者の生活相談及び生活の援護等を
  行ってきた「東京都城北労働福祉センター」と、同じく山谷地域の日雇労働者に対して職業紹介を行
  ってきた「財団法人山谷労働センター」が、自立につながる労働と福祉が一体となった一貫性のある
  相談を構築するため統合したもので、施策の対象となるのは、山谷地域に居住する日雇労働者です。


● 組織図

         

● 沿革

  昭和35年09月 東京都が玉姫生活相談所を設置
             ※生活保護、児童福祉、婦人関係など、多岐にわたる相談を取り扱った。
  昭和37年07月 東京都山谷福祉センター発足
             ※相談所業務を吸収し、健康相談業務を開始。授産・託児などの機能も備えた。
  昭和40年11月 東京都城北福祉センター発足
             ※東京都山谷福祉センターを拡充整備。
  同 年 同 月  財団法人山谷労働センター発足
             ※職業相談、求職者及び事業所指導などを開始。
  昭和41年08月 「無料職業紹介事業」を開始
  昭和41年09月 東京都城北貯蓄組合を設立
  昭和42年04月 「応急就労援護金貸付制度」を開始
  昭和44年07月 東京都民生局(現:福祉保健局)に山谷対策室を設置
  昭和45年04月 「学童保育室」を開設
  昭和47年08月 「医療相談員制度」を発足
  昭和51年09月 東京都発注の「公共事業への日雇労働者吸収要綱」を実施
  昭和59年03月 「託児・児童厚生事業」を廃止
  昭和61年03月 「授産事業」を廃止
  昭和61年11月 分館に「敬老室」を設置
  平成02年12月 健康相談室で「アルコール相談」を開始
  平成03年04月 「日雇労働者技能講習所」を設置
  平成09年09月 健康相談室で「DOTS事業」を開始
  平成12年08月 東京都の「特別就労対策事業」の紹介を開始
  平成13年01月 技能講習の募集を開始
  平成15年04月 福祉センターと労働センターが統合し、「財団法人城北労働福祉・センター」となる
  平成23年04年 「公益財団法人城北労働・福祉センター」に移行する