公共事業を受託された事業主のみなさまへ


  ☆ 日雇労働者を雇用する予定の事業主の方は、ご連絡ください ☆


   東京都が発注する公共事業に日雇労働者に従事する方を雇い入れる制度として、昭和51年9月1日から「公共事業への
  日雇労働者吸収制度」が設定されています。
具体的な内容は下記をご覧ください。


● 公共事業への日雇労働者吸収要綱

(1)要綱


  第1 目的
   この要綱は、東京都が発注する公共事業に日雇労働者を吸収し、その雇用の促進と生活の安定を図ることを目的とする。
  第2 用語の定義
    1  この要綱において「日雇労働者」とは、東京都の区域に存ずる公共職業安定所または(公財)城北労働・福祉セン
      ターに求職申込みをしている日雇労働者をいう。
    2 この要綱において「公共事業」とは、次の各号の一に該当するものをいう。
     (1) 国の負担金の交付をうけ、または国庫補助により東京都が実施する事業
     (2)東京都がその費用で行う事業(委託契約を含む)
    3 この要綱において「受注者」とは、東京都が発注する請負契約または委託契約を締結した相手方をいう。
  第3 対象労働者

   公共事業に吸収する日雇労働者は、普通作業または軽作業ができる者(以下「無技能者」という。)とする。
  第4 適用事業の範囲
    日雇労働者を吸収する公共事業は、第3に規定する無技能者をしようする事業とする。ただし、緊急な事業または無技能
   者を吸収することが困難な事業等については除外することができる。
  第5 吸収数
   無技能者の吸収数は、当該事業に使用する無技能者総数から、受注者の手持無技能者数を差し引いた人員とする。
  第6 手持労働者の範囲の決定
    手持労働者の範囲は、受注者の申し出に基づき、公共職業安定所長または(公財)城北労働・福祉センター所長が受注者
   と協議の上、定める。
  第7 仕様書の記載
    契約に際し、東京都の標準仕様書に「日雇労働者の雇用」が記載されている場合にはそれに従い、記載されていない場合
   は、特記仕様書に「この作業に必要な無技能者は、公共職業安定所または(公財)城北労働・福祉センターの紹介する日雇労
   働者をしようするものとする。ただし、手持労働者を差し引いた人員とする。」と記載することする。
  第8 事務手続
    受注者は、次の書類を主たる事業実施の地域を管轄する公共職業安定所長または(公財)城北労働・福祉センター所長に
   提出するものとする。
    1 公共事業施行通知書
    2 公共事業遵守証明願(兼竣工届)
  第9 委任
   この要綱に規定するもののほか、必要な事項は別に定める。

  附則(24産業雇就第44号)
   この要綱は、平成24年5月1日から施行する。


(2)要綱解説

 ①日雇労働者
   各公共職業安定所及び(公財)城北労働・福祉センターへ求職申込しており、かつ普通作業または軽作業ができる者
 ②適用される事業とは
   東京都が発注する事業で、請負契約または委託契約を行ったもののうち、都が指定する事業
 ③雇用する日雇労働者の人数
   労働者(普通作業員及び軽作業員。届出様式では無技能者)の総数から、受注者または下請負人等の手持労働者数を引いた
   人員
 ④手持労働者の範囲
   受注者または下請負人等に雇用された者で次のいずれかに該当する者
   ⅰ 当該受注者に雇用されて雇用保険(日雇雇用保険を除く)の被保険者となっている者
   ⅱ 日雇労働者に従事することを常態とする者で、当該受注者に使用された事のある者であって、雇用保険(日雇雇用
     保険を除く)、の資格取得について、現に手続き中であることが確認される者
   ⅲ 前期ⅰ~ⅱに定める者のほか、受注者と公共職業安定所長または(公財)城北労働・福祉センター所長は協議の結果、
     手持労働者と認められる者
 ⑤無技能者の範囲
   普通作業または軽作業に従事する者で、短期間で取得できる比較的技能を要しない作業で、独立判断をほとんど必要としな
   いような簡単な掘削、埋戻、整地等の土木、片付、除草、清掃、運搬、旗振、雑役、上乗り等のほか、左官、鳶、配管等の手
   元




● 事務手続き

   事業実施の現場を管轄する公共職業安定所(出張所、分室、労働課)または城北労働・福祉センターへ事務手続きを行って
  ください。なお、公共遵守証明願(兼竣工届)の  手続きは、受注者によって処理していただくことになります。


 ① 公共事業施行通知書(1部、2枚複写) PDF版  WORD版

     事業開始前に提出してください。(事業は下請負人等によって行われる場合は、下請負人等も1部提出していただきます)
    ※手持労働者がいる場合、「手持労働者認定申請欄」に記入してください。
     なお、(公財)城北労働・福祉センターに提出する場合のみ「雇用保険資格取得確認通知書」(事業主通知用)の写しの添付が
    必要です。
    ※東京都においては独自の様式を使用しています。(用紙は職業紹介機関にあります)

 
② 求人申込み

     雇い入れの日の前日までに、施行通知書を提出した職業紹介機関へ申し込んでください。
    ※公共事業施行通知書により吸収設定された人員を工程に応じてお申込みください。
     なお、下請負人等が直接求人申込みをする場合は、公共遵守証明願との関連がありますので、受注者名がわかるように表示
    して申し込んでください。

 ③ 公共事業遵守証明願(兼竣工届)(1部、3枚複写) PDF版  WORD版

     様式は、施行通知書を提出した職業紹介機関におたずねください。
    ※吸収設定数がゼロ設定の施行通知書については、公共職業安定所及び(公財)城北労働・福祉センターの収受印が押印された
     施行通知書の写しを持って「遵守証明書」に代わることができるようになりました。
    ※吸収設定の人員を職業紹介欄から紹介されたことの証明になります。証明書は工事金の請求の際、添付して発注者(東京都)
    に提出してくださ
い。


   ※上記申請書のダウンロードは、  と  をそれぞれクリックしてください。(PDFファイル)または(WORDファイル)
    ・複写様式となっているため、カーボン紙をご利用ください。
    ・必要事項をご記入の上、職業紹介機関までお持ちください。



     記入例はこちら →  PDF版   WORD版

  

  お問い合わせは 「就労支援係」 までお願いいたします。 電話 03-3874-8089  FAX 03-3876-0390
 
                                                         


  日頃から公共事業の施行及び日雇労働者の雇用等につきましては、各請負者の皆様方に格別のご協力をいただいておりますが、
 普通作業員及び軽作業員を使用する事業につきましては、各公共職業安定所及び(公財)城北労働・福祉センターに求職の申込み
 をしている日雇労働者を雇い入れてくださるよう、なお一層のご理解とご協力をお願いいたします。



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